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モスバーガーに64歳ナタ強盗…家なく金なく(読売新聞)

 18日午前0時25分頃、名古屋市南区鶴見通、「モスバーガー柴田鶴見通店」で、男が店内に灯油のような液体をまいたうえ、男性アルバイト店員(42)にナタ(刃渡り約20センチ)を突きつけ、金を要求した。

 しかし、アルバイト店員が抵抗、すきを見て店外へ出た女性アルバイト店員(21)も付近をパトロール中の南署員に通報。男は現行犯逮捕された。男性アルバイト店員は、男ともみ合いになった際、顔と左手に軽いけがをした。

 発表によると、強盗傷害容疑で逮捕された男は、住所不定、無職白石正容疑者(64)。白石容疑者は調べに対し、「1か月前から無職で、県営住宅も追い出された。金が欲しかった」と供述しているという。

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北日本や北陸、15日にかけて大荒れの天気(読売新聞)

 発達中の低気圧の影響で、北日本と北陸は14日から15日明け方にかけて、20メートル以上の強風が吹き、海上も大しけとなるため、気象庁は暴風や高波への警戒を呼び掛けている。

 同庁によると、14日に予想される最大風速は北日本の日本海側の陸上で20メートル、北日本の太平洋側や北陸の陸上で18メートル。海上でも20―25メートルの強風が吹く。北日本では、強い寒気の影響で雪を伴い、吹雪となるところもある。

 北日本や北陸の沿岸では大しけも予想され、波の高さは5―7メートルが見込まれている。

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「よさの・ひらぬま新党」8日にも結成 与謝野氏離党、自民崩壊危機(スポーツ報知)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)は3日昼、党本部で谷垣禎一総裁(65)と会談し、離党届を提出した。8日にも無所属の平沼赳夫元経産相(70)らと新党を結成する。夏の参院選を前に、永田町の勢力図は混乱の様相を呈しており、「学級崩壊」状態の自民党は結党以来最大ともいえる窮地に陥っている。

 与謝野氏は、初出馬した1972年から38年間在籍した自民党の本部に離党届を持って訪れた。そして約20分間、総裁室で谷垣総裁と会談した。

 谷垣総裁「(離党して新党を結成するとの)新聞報道があるが、どうなのか」

 与謝野氏「私と園田さんは離党する。新聞に書いてあるようなことになる」

 谷垣総裁「残念だ」

 与謝野氏は、7日付で用意していた離党届を前倒しで手渡した。谷垣氏が用意した「ウナギ付き幕の内弁当」には最後まで手を付けず。谷垣氏からも、慰留の言葉はなかったという。

 会談後、与謝野氏は記者団に対し「(新党結成は)間延びしないように、なるべく急いでやりたい」と明言。早ければ8日にも実現する新党の代表(党首)は、与謝野氏と平沼元経産相が共同で務める。メンバーには園田博之前幹事長代理(68)、藤井孝男元運輸相(67)らが加わるものとみられ、保守色の強い中川義雄参院議員(72)も有力だ。

 平沼氏は、衆院で共に無所属の会派を組む小泉龍司(57)、城内実両衆院議員(44)にも声を掛けており、最終的には「10人前後」(周辺)の見込み。全員が現職国会議員となるかは不明だが、政党要件の5人は超える見通しだ。執行部批判を続ける舛添要一前厚労相(61)は与謝野氏らの動きに距離を置いているが、離党組の鳩山邦夫前総務相(61)の参加はあり得る。実現すれば重厚な顔ぶれがズラリと並ぶ小所帯新党となる。

 親しみやすさを出すため、平仮名の党名を検討しているという「よさの・ひらぬま新党」は、夏の参院選で改選数2以上の都市部の選挙区と比例代表に候補を擁立する方針。既に橋本大二郎・前高知県知事(63)の名前が挙がっている。

 党の顔の1人だった与謝野氏の決断を受け、自民党内に執行部批判が再燃することは必至。求心力を失った谷垣氏が、参院選前に総裁の座を降りるようなことがあれば、自民党崩壊は一気に加速しそうだ。

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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)

 新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

 まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

 そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

 県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

 大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

 だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

  「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

 その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

  「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


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