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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ(J-CASTニュース)

 新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

 2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

 まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

 そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

 県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

 大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

 だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と五問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

  「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

 その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

  「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


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 静岡県東部や神奈川県箱根町などは30日午前、大雪に見舞われた29日から一転して晴天となり、積もった雪が春の日差しを照り返した。

 上空に強い寒気が入った影響で静岡地方気象台は29日、静岡県東部に大雪警報を出し、御殿場市では同日午後5時ごろ、最大17センチの積雪を観測。30日にかけて市内などで100件以上の追突事故が起きた。神奈川県小田原土木事務所によると、箱根町の芦之湯では30日午前6時に氷点下10.6度を記録、今年一番の冷え込みとなった。【山田毅、澤晴夫】

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 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は22日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

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 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。

 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。

 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。

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核密約資料、後任に引き継ぎ=衆院外務委の参考人質疑で東郷氏(時事通信)

 東郷和彦元外務省条約局長は19日午前、衆院外務委員会の「密約」問題に関する参考人質疑で、1960年の日米安全保障条約改定時の核兵器搭載艦船の一時寄港をめぐる密約について、関連資料をファイルにまとめ、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は「国会答弁と実態に大きなかい離があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。
 また、元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還時の核持ち込みの「合意議事録」を外務省有識者委員会の報告書が「密約に当たらない」とした判断について、「そういう見方は誤認だ」と批判した。 

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元学校事務職員ら逮捕=架空請求、45万円詐取容疑−愛知県警(時事通信)

 教材を購入したと架空請求し、名古屋市教育委員会から約45万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と中署は13日、詐欺容疑で、元市立中学事務職員川村覚(40)=同県小牧市大山=と自営業上野修司(45)=名古屋市中村区向島町=両容疑者を逮捕した。
 中署によると、2人は容疑を認め、川村容疑者は「釣り道具を購入したかった」と話しているという。
 2人は「2000年ごろから昨年まで計約2000万円やった」などと供述しているといい、同課などが調べている。 

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<石綿健康被害>163人が追加提訴へ…4月に東京、横浜で(毎日新聞)

 アスベスト(石綿)で健康被害を受けた患者や遺族らが6日、東京都内で原告団結成総会を開き、163人が国や建材メーカー46社に1人当たり3850万円の賠償を求め4月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。08年5月の1次提訴(係争中)に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は375人になる。

 新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者95人と死亡した68人の遺族。総会で原告団長の深瀬巌(いわお)さん(75)は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

 訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。(1)国際労働機関(ILO)が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した72年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった(2)メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた−−と訴える。【伊藤一郎】

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<遭難>スノボの3人 新潟のスキー場(毎日新聞)

 新潟県湯沢町のかぐらスキー場にスノーボードに来ていた男女3人が、7日に「遭難した」と携帯電話で110番したまま連絡が取れなくなり、県警十日町署などは遭難した可能性があるとみて8日朝から捜索を再開した。

 同署によると、7日午後3時20分ごろ、さいたま市、自営業、谷川大輝さん(40)から「雪山で遭難した」と携帯電話で110番があった。谷川さんは友人の男女と「新潟のスキー場にスノーボードに行く」と家族に話し、5日夜に自宅を出たという。その後、同スキー場の駐車場で、谷川さんらが乗ってきたとみられる友人のワンボックスカーが見つかった。

 谷川さんの110番は、同スキー場の西側尾根を越えた津南町小松原地区の上信越高原国立公園周辺で発信されたとみられる。8日午前10時現在、携帯電話はつながらず、3人の安否は不明。捜索は7日夜、いったん打ち切られ、8日午前7時に再開された。【川畑さおり】

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 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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